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会社概要 / 事業内容 / 役員一覧 / 沿革

PROFILE

COMPANY PROFILE

会社概要

社名 村本建設株式会社
代表取締役 村本 吉弘
資本金 4.8億円
本社所在地 〒543-0002 大阪市天王寺区上汐四丁目5-26Google map
本店所在地 〒635-0822 奈良県北葛城郡広陵町大字平尾11-1Google map
事業内容 総合建設業及びこれに関連する業務
登録
  • 建設業許可 国土交通大臣許可(特-30)第3925号
  • 宅建業許可 奈良県知事(13)第998号
  • 測量業者登録 登録第(6)-23282号
  • 一級建築士事務所(大阪)大阪府知事登録(リ)第8044号
  • 一級建築士事務所(東京)東京都知事登録第34927号
  • 建設コンサルタント登録 建1第6498号
財務グラフ 受注高・完成工事高(2018年~2020年)PDF
従業員数 765名(令和3年6月1日現在)

BUSINESS CONTENT

事業内容

  • 調査企画Research Planning

    建築

    安全、快適な空間の創造をめざし、耐震などの防災対策にとくに配慮しながら、設計の基本となるさまざまな要求条件や制約条件を分析しつつ、その問題点を解決し、最適な設計・施工方法を立案します。

    土木

    地盤の挙動を解析し、周辺地盤への影響を押さえる環境アセスメントシミュレーションを実施。工事にともなう騒音等も事前に予測する一方、近隣や周辺環境への影響を最小限に抑えた最善の対策を講じます。

  • 設計design

    建築

    基本設計をもとに、より具体的な構造、設備など施工に欠かせない実施設計を行います。また、近年注目されているBIMを導入。3次元の建物デジタルモデルをあらゆる工程で活用しています。

    土木

    調査・企画段階で分析した結果をもとに、自然環境への影響を考慮した工法・技術を選択します。複雑な条件下での施工を安全・確実に行うため、適切なプランを立案します。

  • 施工Construction

    建築

    品質・コスト・工程管理・安全性の4つの面から、常に建築物の都市環境とのバランスを配慮。生活者の快適性を重視し、柔軟性の高い施工を実現します。

    土木

    自然環境のバランスを崩さない施工法を実施するとともに、施工管理情報をコンピュータでリアルタイムに処理・解析し、施工の安全性、完成度の高さなどの質的向上を図ります。

  • メンテナンスmaintenance

    建築

    建築物の定期的なチェック、効果的な営繕工事の提案はもちろん、安全性、経済性、利便性などのご相談にも対応できるよう、卓越した保守管理サービスの実現をめざします。

    土木

    完成し、引き渡した後も、営業・技術の両セクションを通じて、メンテナンスその他のきめ細かなサービスを実施。維持・保全とともに、次のステップアップへのアドバイスも積極的に行います。

  • リニューアルrenewal

    建築

    今ある建物を生かし、さらに快適に、安全に、機能的に建て替えるため、改修計画から設計、施工、アフターサービスまで一貫したトータルシステムのもとリニューアルを実施。次世代の要請にも応えられる新たな価値をもつ建物へと「新生」します。

    土木

    インフラをはじめとする今ある構造物を生かし、調査・診断から補修・補強、また撤去に至るまで実施。人々の安全、安心な暮らしに向けて、さまざまな構造物の長寿命化を図ります。

  • 海外事業foreign operation

    【建築積算事業】
    中国・瀋陽

    コストマネジメントの基礎となる建築数量積算をよりスピーディーにより正確に行うため、中国瀋陽に現地法人を立ち上げ建築積算事業を展開しています。

    【不動産投資開発事業】
    フィリピン・スービック

    これまで培った経験・技術を生かし、マニラの西に位置するスービック(SBFZ)において長期賃貸借レジデンス事業を展開しています。
    これからも成長性の高い海外分野で当社の経験・技術を生かした事業を展開していきます。

BUSINESS

OFFICERS

役員一覧/組織図

  • 取締役

    代表取締役社長 村本 吉弘
    取締役専務執行役員
    • 久米 生泰(営業統括部長)
    • 女川 勢順(東京支店長)
    取締役常務執行役員
    • 北 啓之(事業推進統括部長)
    • 清水 隆光(管理統括部長)
  • 執行役員

    専務執行役員
    • 市岡 武(原価企画統括部長)
    • 見波 潔(i-Construction担当)
    常務執行役員
    • 南條 秀和(安全環境品証統括部長)
    • 高田 幸伸(奈良本店長)
    • 米田 恵治(品質統括部長)
    • 籏持 幸弥(土木統括部長)
    執行役員
    • 牛之濵 久志(医療福祉総合営業部長)
    • 佐藤 尚文(東京副支店長)
    • 荻野 潤(名古屋支店長)
    • 先山 正登(大阪支店長)
    • 高貝 和弘(建築統括部長)
    • 小山 貴史(東北支店長)

OFFICERS

HISTORY

沿革

  • 明治 41 3月村本組として創業

  • 昭和 20 12月村本工務店に商号変更

  • 昭和 31 7月株式会社村本工務店設立

  • 昭和 32 10月大阪支店を開設

  • 昭和 36 2月東京支店を開設

  • 昭和 39 1月村本建設株式会社に商号変更

  • 昭和 39 2月名古屋支店を開設

  • 昭和 42 1月九州支店を開設

  • 昭和 51 4月中国支店を開設

  • 昭和 51 7月東北支店を開設

  • 昭和 55 5月札幌支店を開設

  • 平成 5 11月会社更生手続開始申立

  • 平成 10 3月大阪支店がISO9001の認証取得

  • 平成 10 3月大阪支店がISO9001の認証取得

  • 平成 11 2月東京支店がISO9001の認証取得

  • 平成 11 3月奈良本店がISO9001の認証取得

  • 平成 11 9月名古屋支店がISO9001の認証取得

  • 平成 12 4月中国支店・九州支店がISO9001の認証取得

  • 平成 12 7月東北支店がISO9001の認証取得

  • 平成 13 3月ISO14001認証取得(奈良本店)

  • 平成 16 6月会社分割により新生村本建設株式会社発足

  • 平成 16 8月会社更生手続終結

  • 平成 18 7月会社設立50周年

  • 平成 19 6月3ヵ年計画「MVP2007」始動
    内部統制システムの運用開始
    特建事業部を設置

  • 平成 20 3月創業100周年

  • 平成 20 4月ワーク・ライフ・バランスプロジェクト設置

  • 平成 21 6月カンパニー制度導入

  • 平成 23 1月フィリピン共和国「スービック経済特区」にMURAMOTO SUBIC PHILIPPINES CORPORATION設立

  • 平成 23 3月震災復興本部を設置

  • 平成 25 5月本社移転

  • 平成 27 5月中期経営計画書策定

  • 平成 27 6月村本マイスター制度導入

  • 令和 3 4月MURAMOTO DRONE TERRACE 開設

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